[志布志事件]国と県に５５０万円賠償命令　鹿児島地裁 （毎日新聞）

鹿児島県人として、正直はずかしい。
この組織、やってることが小学校低学年レベルではないのか。

まるで善悪の区別のつかない子供の「ごっこ」である（笑）。

南日本新聞によれば、「捜査機関による接見内容の聴取、調書化のうち一部が組織的に行われた」 とか。
「組織的」とはひどい話だ。
要するに、当時の上司がこの上もなくバカだった、ということだろうか。

よくもまあここまで、鹿児島に恥をかかせてくれたものだ。

それにしても、腹立たしいのは、バカがやったことに対して、なぜ国や県が賠償金を払わなければならないのか、ということだ。
バカがやったことはバカ自身が償うべきだろう。

一鹿児島県人として、ひとこと言わせてもらいたい。

こいつら、万死に値する。

「志布志・県議選事件「踏み字」元警部補有罪」（南日本新聞）

当然だ。

そもそも濵田隆広被告が「無罪」を主張した理由が分からない。

この程度のことは鹿児島県警の中では日常茶飯事だった、ということだろうか？

もしそうなら、「会社の常識は社会の非常識」と著名な評論家が言っていたが、まさにそのいい例だろう。

この手のことで、いけしゃあしゃあと無罪を主張する精神構造が県警にあるとしたら、組織として、ある意味末期的と言える。
権力を持つがゆえに、自分たちは特別であり皆口が堅いから何をしてもいいと考えるのは、ひとことで言って幼児である。

この組織、ちょっと懲らしめてやる必要があるのではないか（笑）。

「警察庁：富山冤罪など、ずさん捜査を反省　問題点公表、全国に監督課」（毎日JP）

「警察庁は２４日、富山冤罪（えんざい）事件と鹿児島県議選買収（志布志（しぶし））無罪事件について、証拠の裏付け捜査が不足し、長時間、強圧的な取り調べが行われたなどとする報告をまとめた。」

とか。

「志布志事件では、任意の取り調べが、最長で１日約１３時間４０分あったり、１０日間連続行われていた事実を明らかにした。座っての調べに耐えられない人を簡易ベッドに寝かせての調べもあった。さらに、「正直に言わなければ家族も取り調べる」などの言動があり、親族の名前を踏ませた「踏み字行為」も認めた。」

で、「取り調べ適正化指針」を発表したわけだが、これが事件を引き起こした張本人である鹿児島県警が事件後発表した再発防止方針より、はるかに厳しい。

「「取り調べ適正化指針」は、「監督担当課」を捜査部門ではない総務、警務部門に新設することなどを盛り込んだ。監督の対象となる行為は、（１）容疑者の身体に対する接触（２）直接、間接の力の行使（殴ったり、机をたたいて脅すなど）（３）不安を覚えさせ、困惑させる言動（４）一定の動作、姿勢をとるよう強く要求（５）便宜供与をしたり、申し出、約束（６）容疑者の尊厳を害する言動－－などを挙げた。」

「さらに全国で約１万１０００ある取調室のすべてにのぞき窓を置くことや、深夜や８時間を超える取り調べは、署長らの事前承認を得るとした。」

県警と警察庁の対応のギャップがすごい。

鹿児島県警の人たちには、自分たちが起こした事件の重大性が、まったく理解できていなかったことになる。
この、理解できていない、という状態が、ある意味、あわれなほどである。
本来、「「監督担当課」を捜査部門ではない総務、警務部門に新設すること」などは、当事者である県警が警察庁に率先して実施するべきことだったのではないか？

自分たちがやったことを、まったくもって、客観的に見ることができていない。
「大丈夫？」というのが、率直な感じだ。

結果として、２度、全国に恥をさらしてしまったわけだが、たぶん、そのこと自体、いまだに理解できていないのではないか、という気がする。

藤山雄治本部長の責任は重い。
志布志事件のあと、その対応のいいかげんさで、県警の恥を上塗りした形になってしまったわけだから。

11月30日の南日本新聞社会面トップ記事。

「志布志・県議選事件『裁判時の主張変わらず』」

「裁判で裁判官に認められなかったということだ」とか。

言い換えると、「裁判官を認めさせるためのの証拠を提出できなかった」ということであり、「捜査を始めたこと自体が誤りだった（あるいは、事件が捏造だった、または、何者かに県警がいいように利用された）」ということだろう。
つまり、「そういう事実はなかったが、県警は正しい」と主張しているわけだ。
お見事！（笑）
裁判なんてそんなものだと、当事者が告白したわけだ。
裁判で勝ったほうが必ずしも正しいわけではない、ということだ。
これは鹿児島県警がかかわる、すべての裁判に適用されるのだろう。

さて。
「無罪判決を受け、県警が行った内部調査の結果を記録した公文書が存在しないことについて、『公判記録で県警の捜査のあり方に関する見解は示している』とした上で、『（刑事企画課新設など）再発防止策をまとめており、調査結果が文書になっていないというのは正確ではない。捜査のあり方については（公判記録で）とりまとめているので、あらためてまとめるのは屋上屋を架すことになる』と述べた」

藤山雄治本部長は本当にこう思っているのだろうか？
これで許されると？
屋上がスカスカなので何とかしてくれ、というのが県民（国民）の痛切な声だと思うが、その声が聞こえないのだろうか？
自分は部下に傘をさしてもらっているから、県民が野ざらしになっていることに気づけないのだろうか？

南日本新聞は「内部調査には、同事件の捜査上の問題点や課題を明確にし記録化することが求められていたのではないか。そうすることが、事件を普遍化し、後々まで生かすことになる」と書いているが、その通りだと思う。

岩井田親美刑事部長の説明が笑える。
内部調査の内容について「公判記録、捜査資料、判決、幹部からの聞き取りなどの確認」とし、「個人的なメモなどは残っているが、組織として保存しているわけではなく必要なくなればその都度破棄している。検討はそういう形で行ってきた」とか。

公務員なのだから、民間企業以上に、きちんと組織として残さなければいけないはずだ。
記録を残さなかったとなれば、「内部調査」という名目の「口裏あわせ」だったのではないか、と疑われても仕方ない。
実際にそうだったのだろうか？

今後は必ず記録を残すべきだろう。
ママゴトじゃないんだから。
国民は公務員に期待している。

とりあえず県警では「再発防止策」をまとめたことになっているらしい。
だとすれば、もし、もう一度、同じようなことがあったら、関係者全員、きちんと責任を取る覚悟はできているのだろう。
もう一度同じことをやれば、この組織は事実上、終わる。
むろん、退職金返納程度ではもはや誰も納得しない。

「ミシュランガイド東京2008」、初版12万部は3日でほぼ完売（日経トレンディネット）

ということらしい。

「初版12万部」・・・。

以前は本の発行部数に関しては、平気で偽装がまかりとおっていた。
なにしろそれが出版社（出版界）の常識だったようなので。

さすがに雑誌ではそれができなくなりつつあるようだ。
広告費を取っているわけだから、当然だが。
発行部数を偽っていたら、「詐欺」になってしまう。

さて、この「初版12万部」という数字はどうなのだろう。

正直、2万部の間違いではないのだろうか、と思ったり。

ミシュランが発行部数を偽装していたら、笑える。
むろん、そんなことはないだろうが。

うちでとっている地方紙「南日本新聞」の今日のトップ記事。

「志布志・県議選事件　内部調査公文書なし
県警　幹部会議記録せず」

「県警によると、内部調査を基に再発防止策を話し合う幹部会議は無罪判決直後の二月下旬から数十回開かれた。会議では、操作担当者からの聞き取りや捜査資料の再確認など、調査した幹部が担当ごとにそれぞれ口頭で報告。配布資料もなかった。」とか。

これが公務員の会議なのだろうか？
鹿児島県民（そして国民）をつくづく馬鹿にした組織（公務員）だなーと思う
（というか、他のまじめな公務員の人たちに失礼だろう。）

実際のところは、記録に残すとまずいことが山ほどあったのではないか。
だから、記録に残せなかったのだろう。
と、誰もが思うに違いない。

「県警は、『幹部会議で調査結果をとりまとめたが、再発防止策を早急に決めることを優先したため、文書としては残さなかった』と説明している」。
はあ？？？

事実を記録にのこさずに、どうして再発防止ができるだろうか？
上記の説明は、まったくもって説明になっていない。
「県警の会議はママゴトだ」という恥ずかしい告白になってしまっているのだが、本当にいいのだろうか？
よほど甘やかされてきた組織と見える。
地方には強力な監視機関がないので、自分たちは何でもできると思っているのだろうか？
藤山雄治本部長に問いたいところだ。

重大な（犯罪的ともいえる）ミスを犯し、再発防止策を話し合うために会議を開いたが、記録は残さない。
これは民間企業なら許されない。
公務員なら許されるのだろうか？
許されるはずがない。
記録を残さないこと自体が、そもそも犯罪的行為であるし、自分たちの犯罪を隠蔽しようとしているのでは、という疑いが残る。

いずれは公務員は公務員としての責任をとらなければなるまい。
その基準は民間より厳しくて当然だ。
退職金返納程度では甘すぎる。

ちょっと前にこんなニュースがあった。

「ＮＯＶＡ」の“救世主”にハゲタカの素顔

この会社の社長を擁護するするつもりはまったくないのだが。

「９６年に学習塾からスタートしたのに、３年ほど前から猛烈な勢いで企業買収に乗り出していて、死臭に群がるハゲタカのようにいわれている。回転すし『平禄』、ちゃんこ料理『江戸沢』、『焼肉屋さかい』など、ＮＯＶＡのような経営不振や破綻企業を狙うのが稲吉社長の手法で、『何を本業にしたいのか』とマユをひそめる市場関係者も多いのです」（証券関係者）
とか、
「これまで稲吉氏は、破綻し、捜査当局ににらまれているような企業を安く買い叩いてきた。自社の知名度が低いためか、腐っても鯛で名の知れた上場企業を狙う。しかし、何のための拡大路線なのかわからない。ゲーム感覚で会社買収をしているようにしか見えません」
とか。

この手の論調には、もういささか辟易だ。

「何を本業にしたいのか」とか、
「何のための拡大路線なのかわからない」とか。
一見まじめに考えてます的な模範解答的言説に見えるが、もはやこういう視点（＝テンプレート）自体が、一つ覚えじゃないでしょうか。

「何を本業」って、そういうふうに破綻した会社を買い叩いて会社を大きくしていくことが「本業」なのでは。
「何のための」って、資本主義社会で会社が拡大を目指すことは、ある意味、教科書に書いてある程度の基本方針のひとつなのだから。
（あくまでも「ひとつ」だが）。

昔は、新聞からコメントを求められると、「どちらの立場が欲しいの？」と記者の意向を聞いて、
その立場でコメントを述べる専門家がいたそうだ。
専門家とは、そういうものだ。
あらゆる立場からちゃんとしたことが言えてこそ、専門家の名に値しよう。

上記の専門家も、記者の意向をくみとり、記者が望むようなコメントを述べたにすぎないという気がする。
なにしろ、「証券関係者」であり「経済ジャーナリスト」なわけだから。
似たような事例は腐るほど見ているわけであり、何よりそれが業界標準であることを知り尽くしているだろう。

個人的には、NOVAを引き受けた社長に関して、一点だけうらやましいことがある。
それは、「好きにできる」という点だ。
なぜなら、「好きにできる」ことは、自分にとって絶対的な幸せのひとつだからだ。

ミドリ十字という製薬会社の非道さは、業界関係者には昔から有名だったのではないか。
もっと早い段階で、この性悪な会社を何とかすることはできなかったのだろうか？

イーバンク銀行がATM利用手数料を改定する。
今まで入出金無料だったものが、所定回数（1回～5回）のみの無料になるようだ。
ネットでは「サービス改悪」という声もある。

最近頻繁に使うようになって、イーバンクの便利さとお得さを感じていただけに、がっかりだ。

せめて入金だけでも無料にしてほしい。

今年の大晦日に桜庭和志と舟木誠勝が闘うのだとか。

舟木は7年のブランクがあるので、はたして大丈夫なのだろうか、という気もするが、とにかく楽しみな対戦だ。

それにしても谷川さん、よくこの組み合わせを思いついたなー。

別の記事には、「ヒクソンとは現在交渉中です。年末に出られなくても、来年早々の大会に出てもらえば」という谷川さんのコメントが紹介されていた。
本当にヒクソンの参戦があるのだろうか？
実現したらすごい。